離婚弁護士の選び方や費用の相場を知りたい時は、偽物に気をつけて!

法律

弁護士に離婚の相談をしよう、という気持ちになっても、どこに行けば弁護士に相談できるのか知っている人はあまりいないですよね。

弁護士を探す方法としては、いくつかありますが、電話帳で見つける、弁護士会を経由して紹介を受ける、行政や民間の医療・相談機関から紹介を受けるというようなものがあります。

まず、アポイントなしでいきなり弁護士事務所を訪ねるような事はしてはいけません。

行政の無料法律相談ではあまり役に立たないという話もありますが、例えば離婚の慰謝料や養育費など知りたい事をしっかり絞って相談をする事で、大体の相場を知る事は出来るでしょう。ただし、時間が20分〜40分程度しかないため、必要な資料等は準備しておく必要があります。

弁護士をどう選ぶか?


離婚問題について相談するとしたら、夫婦トラブルに関して詳しい、経験のある弁護士を選ぶのが良いでしょう。まず弁護士といえどもビジネス。ですので、相談をして依頼をするとした場合、まずその弁護士が離婚事件を扱ってくれるかなければ、意味がないですよね。

つまり、「離婚問題は受けておりません」という弁護士にはどれだけ相談をしたところで、時間がもったないのです。

次に、そのため選ぶとしたら離婚や親子関係といった家族関係の事件に詳しい人が出来るだけ良いですね。というのは、弁護士は医者と違って専門分化していない職種です。「何々法の専門」というような資格がないのです。

もっとも医療に関してのトラブルや、特許・著作権関係というような、複雑で専門知識が必要な事件の場合は経験者でないとなかなか扱う事が難しいでしょう。

しかしよくある金銭の貸し借りでのトラブルだったり不動産取引のような事は、弁護士であれば比較的誰でもこなせるような一般分野で、離婚事件はその一般分野と考えられている事が多いです。離婚問題については、弁護士なら、誰でも対処することができるというのが建前であります。

しかし、離婚問題というのは近年より件数も増え、非常にデリケートな内容になってきています。そのため、家族関係の事件を対応した事があるような、経験が豊富な弁護士を選び、依頼をするのがやはりベストでしょう。

経験から判断出来る事はたくさんあるでしょうし、慰謝料、財産分与、子供の面接交渉といった細かいやり取りに関しては、離婚問題についての経験があればあるほど、心強いものですよね。

どうやって探す?


では、あなたにとってよい弁護士を選ぶためにどうやって探していったらいいのか。弁護士の数も徐々に増えて、市民が利用しやすい環境にはなってきていますが、そうはいっても簡単に自分に合う弁護士が見つかるものではありません。

もちろん、弁護士事務所の看板などは、よく見かけるでしょうし、裁判所の近くには、法律事務所そのものが、ある事が多いでしょう。しかし、いきなり訪ねていったところで、すぐに対応してくれるわけではありません。闇雲に飛び込んでいったところで、良い弁護士さんを探す事は非常に難しいところです。

ただ、現在はインターネットで、気軽に相談が出来るシステムが出来たおかげで、探しやすさはかなり変わってきました。


ニセ弁護士に注意して下さい


悪巧み
余談ですが、あなたの身近に法律に詳しい人っていますか?
日本では、日本弁護士連合会の傘下の弁護士会に、すべての弁護士が所属をしています。ここに登録されていない人は、弁護士ではありません。調停の代理人も行う事は出来ませんし、そもそも法律相談の仕事は出来ません。優しそうな人が、手頃な価格で相談に乗ってくれる、なんて事があるかもしれませんが、偽物ですので、注意して下さい。トラブルの原因となります。離婚問題に直面しているあなたは、精神的に疲れる事が多々あると思います。そういった時に、この偽物が優しく話を聞いてくれると、ついつい「親切で良い人」と思いたくなりますが、甘い話には何かあります。もし、そういった法律に詳しい人が近づいてきたら必ず身元の確認をするようにして下さい。


気になる弁護士費用はどれぐらい?


弁護士に依頼するとして費用は予め知っておきたいですよね。離婚調停で代理人を立てる場合、弁護士に頼むのであれば、「着手金」は必ず支払うことになります。弁護士に払う着手金は、法令でいくら、と決まっている訳ではありませんので、弁護士事務所によって多少の金額の違いがあります。

もっとも、基準のようなものもあり、例えば、第二東京弁護士会の報酬会規では、相場がおおよそ決まっていました。報酬会規が廃止された今でも、相場として多くの弁護士が使っています。その報酬会規によれば、離婚調停の着手金は、30万円以上50万円以下が相場です。最低限かかる費用です。

しかし会規などは飽くまで目安であり、法令で定められていない以上、弁護士が不当に高い着手金を請求してトラブルになるケースもあります。着手金が高い、トラブルは避けたい、と考える人たちの中には、高価な情報商材に手を出す人や、多少の無理は承知で負担を背負ってでも自力で調停に臨む人もいるようです。もっとも、離婚調停そのものが法律で弁護士を依頼するよう定めていませんので、弁護士を頼らないのも個人の自由です。


ですが、費用面で難しくても、やはり離婚調停の負担と不安を減らすためにも、弁護士に依頼したいと考えるのであれば、「法テラス」という団体が提供している「弁護士費用立替払い制度」を利用することをお勧めします。

弁護士費用の立て替えをやってくれる上、着手金で一気に高額なお金を支払わなくて済みますので、コストパフォーマンスからして便利です。


離婚調停で弁護士を代理人として頼む場合のかかる費用


1 法律相談を受けに弁護士事務所へ行き「相談料」がかかります。
2 離婚調停の「着手金」を払い、調停後は「報酬金」として残りの代金を支払います。この支払の経緯はだいたいどこの弁護士事務所でも共通していて、相場は合計で100万円程と言われています。


簡単に三つの弁護士事務所の費用の比較しました。

・A事務所

相談料が30分で5250円。
着手金が315,000円。
報酬金が315,000円+得られた経済的利益(婚姻費用、財産分与、養育費)の10パーセント。

・B事務所

初回無料相談。60分まで。
60分を超えた場合、30分ごとに5250円。
着手金が420,000円。
報酬金が420,000円+得られた経済的利益の10.5パーセント。

・C事務所

相談が30分で5000円。
着手金が、315,000円から525,000円(事案に応じ加算)。
報酬金が、420,000円から525,000円+得られた経済的利益の10.5パーセント。


以上の比較から見えてくるように、だいたいどこの弁護士事務所にしても、かかる費用としては相談料で1回で5000円程度で、着手金は30万円以上から50万円程度、報酬金は着手金と同程度か、経済的利益を得られた場合には、得られた経済的利益の10パーセントほどの追加料金を支払う事が相場になってくると考えると良いでしょう。


相性を大切にして下さい。しかし注意があります。


弁護士というのはは、カウンセラーではないので、相談者の方の心理的なケアをすることはできません。
しかし、相談した時に親身になって話を聞いてくれないような人に依頼するのは難しいですよね。弁護士さんとは、おそらく事件が終了するまで、お付き合いが続きます。
ただ、どれだけ話を聞いてくれても、出来ないような事でも出来ます、と言ってしまうような弁護士ではうまくいきません。

ですから、あなたの希望について「できること」と「できない可能性が高いこと」とを詳細に分けて説明し、あなたの状況も理解した上で調停の戦略を立ててくれる弁護士を選ばれると良いと思います。


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