面会調停で行われる事について

離婚後または別居中に子供を養育していない方の親が子供と面会することを「面会交流」または「面接交渉」と呼び、親としての当然の権利として認められているものです。

しかしながら、面会の内容や方法について、両親間で話し合いをしてもまとまらないという場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

これが「面会調停」と呼ばれる手続きで、両親のどちらからでも申し立てが可能です。

子供との面会は、子供の健全な成長に役立つものでなければならないことから、この「面会調停」の手続きに入った場合には、
子供の年齢や性格、生活リズム、生活環境などのさまざまな要素を考慮して、家庭裁判所の調停員をまじえた話し合いが行われ、そのアドバイスを受けることなどもあります。

調停がスムーズに進むようにするため、事前に心理学や教育学、社会学などの専門家である家庭裁判所調査官が、子供の意向を直接確認したり、裁判所内での試験的な面会の場に立ち会って、子供への悪影響がないかどうかを調べたりすることもあります。

「面会調停」では、具体的な面会の方法や回数、日時、場所などの両親間の取り決めがなされるのが通例ですが、このような手続きによっても話しがまとまらない場合には、家庭裁判所の審判という手続きに移行し、家事審判官(裁判官)が審判をすることになります。

ただし、親が子供に暴力を振るうのが原因で離婚したケースや、離婚によって子供が不登校になるなど精神的に不安定なケースなどでは、面会することでかえって子供の心理的負担が増してしまうことから、家庭裁判所として面会を認めない場合もあります。

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