DV離婚で証拠になるものは?

DVで調停、裁判をするにあたって重要になるのは証拠集めです。

夫婦でDV被害の多くは家の中という状況のため、証拠とする事が難しくなる場合があります。というのは、暴力をうけても痣程度だったら軽い怪我と我慢をしてしまって、診察を受けない方が多いのです。しかし、最初は軽い怪我でもDVはエスカレートしていく事が多いため、離婚をするならば、早いうちに病院にいって、診断書を書いてもらう事が重要です。

もし、病院に行くほどではない、と思うのであればせめて、怪我した部分は写メを撮って残しておくなどしておきましょう。
DVがエスカレートしてきた場合は警察を呼ぶ事も大事です。暴力は立派な事件になるため、警察によって逮捕されたという事は明確な証拠になります。

DVで身動きがとれないようにまで、エスカレートしてしまった場合は、DV防止法で保護命令の申し立てをする事が出来ます。DV被害があったことの有力な証拠にもなっていきます。

この保護命令とは、暴力を受けている被害者の安全のために、一定期間、加害者を被害者から引き離すための命令です。

保護命令には、接近禁止命令といって、半年間被害者に近づくな!という感じで、被害者の身辺(実家、職場、家など)に近づく事、それから電話を禁止するものがあります。
退去命令というのは、夫婦が同居していたら、加害者を家から2ヶ月間出ていく事を命令して、近づく事を禁じます。この間にDV被害者は引っ越しをするというものです。

DVで離婚を考えている方は、早急に弁護士に相談して下さい。命に関わる事になるのは、近年増加している男女トラブルの事件からもわかるかと思います!!

こちらにモラハラやDV問題に理解ある弁護士の選び方と注意事項を書きました。

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