DVシェルターの実態はしっかり確認しておきましょう。

「シェルター」とは、配偶者からの暴力、いわゆるDVによって被害を負った人のための一時的な避難先として、暴力を振るう相手から隔離し保護するための施設のことをいいます。

DV防止法では、都道府県や一部の市町村に配偶者暴力相談支援センターとなる窓口が置かれることになっており、
ここではDVの被害者の相談に対応したり、適切な関係機関を紹介したり、緊急時の安全確保や一時保護を行うなどの業務を担うことになっています。

また、この法律では、都道府県が設置する婦人保護施設で行政がみずから被害者を保護することができるともしているんですね。

しかしながら、過去にDVの加害者が復讐のために被害者の避難先を突き止めて死傷させるなどの凶悪な事件も発生していることから、

場所が容易に特定できる公共施設は避難先として適当ではなく、
実際には民間のNPOや社会福祉法人などが運営する民間のシェルターを活用する場合が多いとみられます。

民間シェルターは全国に100以上あるとされていますが、詳細が明らかになることで入居している被害者に危害が及ぶおそれがあるため、場所や規模、連絡先を含めて実態はほとんど公にされていません。

基本的には生命・身体の危険から着のみ着のまま逃れてきた人たちを複数収容するアパートのようなもので、外部との通信手段が極力制限されている不自由な環境と想定されます。

このため、民間シェルターに避難している短い期間中に、センターや運営先のNPOなどのアドバイスを受けながら、DV防止法に基づく保護命令などの法的な措置や、新たな賃貸住宅の契約などの今後の生活再建の道筋をつけた上で、数週間で退去することとなります。

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