浮気が原因で離婚する場合の慰謝料っていくらぐらいが相場?

お金

離婚の原因で、浮気の問題はよく取り上げられます。しかし、高額な慰謝料の請求、財産分与というのは聞いた事がありません。海外セレブなどとは違って、ある程度の落としどころ、つまり相場みたいなものもある事はあります。

そもそも慰謝料とは、不法行為に基づく損害賠償のこと。離婚の場合の不法行為とは、相手の言動によって、肉体的・精神的苦痛を与えることを差します。そのため、離婚をすれば慰謝料がかかる、というわけではありません。それとこれとは別問題なのです。


慰謝料には本来は相場はない


慰謝料は、離婚の原因を作った側が相手に対して支払うお金です。たまに誤解がありますが、離婚する夫が妻に払うお金が慰謝料ではありません。お互いどちらに責任があるわけでもなく、性格の不一致というような形で離婚する場合には、慰謝料は発生しないし、妻の浮気がもっぱらの原因で離婚する場合なら慰謝料を払うのは妻の方になります。

そのため本来は相場や計算式があるようなものではありません。だから、請求する分にはいくらでも出来るのですが、大体過去の判例にならって金額は決まっていき、それが相場になっていきます。

調停申立書には、慰謝料を請求する欄があります。そこにいくらの金額を書き込むのかは悩んでしまいますが、少なすぎても多すぎてもよくないのではないかと思う事でしょう。しかし、申立書に書き込んだ段階の金額はあくまでも目安を示すもの程度と考えておけば問題ありません。それで調停が左右されるという事ではありません。


浮気が原因で離婚した場合の慰謝料の相場については、200万〜300万前後を考えておくと良いかと思います。この慰謝料の相場というのは、離婚、名誉棄損等、事件の種類によって、傾向があるため、1000万などのような金額は現実的に難しいです。

相当ひどい苦痛でとれても500万円ぐらいと考えれば良いでしょう。

ただ慰謝料がたくさん取れなくても、夫婦共有財産が多ければ、財産分与でしっかり分けてもらえます。この辺も調停で交渉次第で、財産分与と慰謝料合わせてというような事になる事もあります。

浮気相手にも慰謝料の請求する事は可能?


とにかく不倫は違法行為。法律上は許されません。浮気相手も民法上、損害賠償請求の対象となります。

例えば、浮気相手を上手いこと誘い込んだ旦那のほうが悪かったとしても、あなたは浮気相手に不倫をやめるように請求できるし、それだけじゃなくて慰謝料の請求をすることができます。

この慰謝料の相場は、裁判になったケースでは、だいたい100万円〜200 万円くらいの支払いが命令されることが多いです。これが相場だといっても、あなた感じた苦痛次第では、もっと高額が認められる事も考えられます。

しかし、あなたと旦那さんが仲が悪くてずっと別居状態で知りあってはじまった不倫の場合や、浮気相手は、旦那さんが既婚者だと知らなかったという場合には、慰謝料が認められない事もあります。


まず肝心になるのは証拠集め


携帯を見る女性

旦那さんの浮気が原因慰謝料請求をする場合は、妻が証拠を提出しなければなりません。離婚調停の場でも、証拠があればあるほど、交渉がスムーズです。

出来るだけ確実な証拠を集めるようにして下さい。車内に落ちていた髪の毛などでは弱いですし、心当たりのない高級レストランでの領収書などは旦那さんは言い逃れが可能です。確実な証拠として探偵などに依頼をすると、浮気相手とホテルに入る写真などをおさえてもらえます。


ちなみに財産分与は離婚後2年、慰謝料は3年で請求権が消滅してしまうので、やはり離婚時にすべて取り決めをしておくべきです。

離婚解決金ってなに?相場はいくらぐらい?


離婚調停では、「解決金」(和解解決金)という名目で、当事者の一方から他方へ支払われることがあるのですが、そもそも「解決金」とは何でしょうか。

「解決金」とは、離婚の際に支払われる金銭のうち、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費などの全部あるいは一部の金銭で、あえてどの金銭についてかの名目を明かさないで、支払う時に用いられるお金です。

例えば、夫が妻に慰謝料を払わないといけない場合、夫は自分が慰謝料を払うことは認められない、しかし妻の方としてはお金が必要という時に、「解決金」の名目を使えば、夫がお金を支払うことに応じることなどあるため、実務上、利用されています。なお「解決金」は離婚調停で使われる用語であり、法律上の根拠がある言葉ではありません。

「解決金」は、そもそもが財産分与や慰謝料などの金額の総体かその一部であり、支払う側の経済力や年収などが考慮される以上、一概にいくらが相場である、とは言いづらいものです。しかし、1000万円とか極端な額は請求が認められ難い傾向にあり、逆に数十万円から100万円程度の額であれば請求が認められ易い傾向にはあります。

意外と決めるのが難しいのが慰謝料


夫婦のパワーバランスにもよりますが、互いに自分が正しいと考えている夫婦では、当事者同士で慰謝料を決める事は難しいです。

ですので、集めた証拠が法的に証拠として成立するものかどうか、弁護士への法律相談で確認しておく事が重要です。
財産分与の場合は、あるものを分ける、というものなので離婚成立と同時に精算されます。しかし、慰謝料のは離婚後も分割で支払われることもあります。

ただし、分割だと逃げられる可能性もあるため、出来るだけ一括、もしくは少ない分割回数での支払いをするように交渉しておくのが良いでしょう。

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