養育費の決め方とその相場

「養育費」とは、子供が社会人(成人する20歳あるいは、高卒までの18歳か大卒までの22歳)として自立するまでに費やされる生活費や教育費のことです。養育費は、子供と生活しない方が支払うことが原則であり、このことは調停の結果、決められます。なおどちらに親権があるかは、調停での養育費の判断基準には直接関係がありません。養育費の金額は、親の収入と子供の人数や年齢を基準にして判断されるケースが多いです。裁判所には「早見表」という目安がありますので、この目安が参考とされます。

養育費は親の義務


養育費は、財産分与や慰謝料などの一括払いと違い、定期的に負担する長期が原則です。この間、金額と期間は原則、変えることができません。もっとも、その間に事情が変わり、正当な理由があれば、養育費の額が増減することもあります。例えば、子供が進学した、支払う側が失業した、受け取る側が再婚した、などの経済的事情が変わる場合が挙げられます。

なお養育費は法律上の負担義務が親には課されていますので、支払いたくなくても拒否することはできません。仮に離婚調停が不成立で養育費を負担する側の決定がなされない場合は、家庭裁判所で改めて審判を受けて、養育費の決定を必ず行うことになります。


養育費の決め方


この養育費の金額や支払方法をどうするかについては、まずは話し合いで決めることになります。
もし、離婚協議によって養育費の金額や支払方法が決まれば、支払いを受ける方は、公正証書を作っておくのは、もはや必須です。養育費のための強制執行をスムーズに出来るようにするためです。

ただし、養育費やお金の面で、離婚トラブルになりそうな場合は協議離婚ではなくて、調停に持ち込んで決める方が良い場合もあります。

養育費の相場


養育費の算定方法について裁判所で決めるときは、「算定表」に基づいて算定します。

養育費の金額がどれぐらいになるのかは、その後の生活に大きく関わってくるのでしっかり確認をしておく必要がありますが
例えば、夫の年収が400万円、妻の年収が100万円、15歳未満の子どもが2人いたとしたら、養育費は大体毎月4万円〜6万円ぐらいになります。

こちらの記事も読まれています。

  • カードローンの王道 家族や、会社にバレずに、内緒で借り入れが出来るカードローン会社はどこ? […]

この記事が役立ちましたらシェアして頂けると幸いです。(管理人より)



7日でわかる!離婚を有利に進めるための無料メール講座!

離婚をするにあたって、大事な事はどれだけ前もって準備をしていけるのかです。
特に今すぐやっておかないと、金銭的に損をしてしまう事があるんです。
私が経験してきてから、わかった事を、7日間の無料メール講座でまとめてお伝えします。
私が行っている、自宅で出来る仕事についても解説しますので離婚後の生活に不安を感じている方や、離婚をするかどうか迷っている方は、是非読んで参考にしてもらえたら嬉しいです。

無料メール講座の内容を一部お伝えしますと、
・○○をすると、逆に相手に訴えられてしまうかも?
・損する前に本当に知っておかなければならない財産チェック
・今直ぐ出来る離婚資金調達方法


といった内容をお届けしていきますので、お気軽に登録してもらえればと思います。
登録 解除
*メールアドレス
*お名前

・個人情報は保護されますのでご安心下さい。迷惑メールが配信されるようなことは絶対ありません^^


離活のススメ 前の記事へ(
次の記事へ(

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ