離婚裁判での弁護士と費用について相場を解説します。

離婚調停が暗礁に乗り上げて不成立で終了した場合、それでも離婚を望むのであれば今度は離婚裁判として訴えを家庭裁判所に提起する必要があります。
訴訟は弁護士に依頼をしなくてはいけない、と思う方もいるかもしれませんが、調停と同じく離婚裁判もまた、弁護士を立てる事が必須ではないんですね。自分でもやろうと思えば可能です。

しかし、調停で決着がつかなかった問題を裁判で解決をしようというのですから、問題は複雑になっていると思うので、弁護士に任せるのが無難と言えば無難だと私は思います。

特に訴訟の場合は、訴状を書いたり、答弁書など書面のやり取りが多くなって、間違えると取り返しのつかない事に発展する、専門性の問われるないようになります。

そういった状況のため、十中八九、相手も弁護士に頼んでくると思うので、裁判官からも弁護士をすすめてくると思うんですね。

自分で頑張ろうとすると、すごく難しくなると思って良いでしょう。

離婚裁判で弁護士が行ってくれる事


離婚裁判になると、弁護士が基本的に色々と対応してくれるので、あなたが期日ごとに裁判に行かなくてはいけない、というわけではありません。
あなたが、裁判所に出席する時は、本人尋問、和解に向けて裁判官があなたと話をしたいという時ぐらいでしょう。

離婚裁判での弁護士費用の相場について


離婚裁判で弁護士に依頼する費用は、主に実費、着手金、そして裁判が終わった後の報酬。この3つになります。

大体の相場があるのですが、着手金の相場は大体30万円〜60万円あたりです。
そこに慰謝料や財産分与などが絡んでくると、プラスされる事になります。

いくら相手に求めるかによって、弁護士費用も変わってくるんですね。ですので、まずは色んな弁護士に相談する事をおすすめします。

弁護士といえども人なので減額を


例えば、あなたが専業主婦だったとして、子どももいて、という状況だったとしたら、いきなり何十万という金額を払うのはすごく大変ですよね。
そうでなくてバリバリ仕事をしていたとしても、離婚後の生活の事などを考えると、弁護士費用には躊躇してしまうと思います。

ただ弁護士も依頼者が子どもを抱えて、生活が大変、、という状況であれば同情して報酬などはおまけをしてくれるというケースも聞きます。

そういった事も含めて、いちど色んな弁護士さんに相談をしてみるのが良いと思います。

離婚相談の窓口を使うと、たくさんの弁護士さんへ無料で案内してくれますよ。

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